2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％
千代田区霞が関3丁目の人事院庁舎。
2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％（計量計測データバンク ニュース 2022年02月08日付)YouTube 動画（ニュース記事を音声で読み上げております）（タイトルをクリックして下さい）
2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％（計量計測データバンク編集部）
（本文）
2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％（計量計測データバンク ニュース 2022年02月08日付)YouTube 動画（ニュース記事を音声で読み上げております）（タイトルをクリックしてください）
国家公務員管理職のうち令和3年度はⅠ種試験等採用職員が3,475人（同72.9％）、Ⅱ種試験等及びⅢ種試験等採用職員が1,031人（同21.6％）。（2021年度）
内閣官房内閣人事局は2022年（令和4年）1月28日、令和3年度の管理職への任用状況を公表した。
国家公務員管理職員の総数は4,770人であり、そのうち女性は453人で総数に占める割合は9.5％であり、管理職への任用状況等に関し、公表が義務付けられるようになった平成26年度（2014年度）に調査が始まって以来最高の数値。
管理職のうちⅠ種試験等採用職員は3,475人（同72.9％）、Ⅱ種試験等及びⅢ種試験等採用職員は合わせて1,031人（同21.6％）。また令和２年10月２日から令和３年10月１日までの間に、室長級又は課長級の官職に初めて任用された職員は、室長級が742人、課長級が418人であった。Ⅰ種試験は現在の総合職試験、Ⅱ種試験は現在の大卒一般職試験、Ⅲ種試験は高卒一般職試験に相当する。
管理職員の府省間人事交流等の状況については、出向者（採用された府省以外で勤務している管理職員）の総数は839人（管理職員数に占める割合は 17.6％）で、調査が始まって以来最高となり、府省間の人事交流が拡大していることを示していると人事院は評価している。そのうち室長級は301人（室長級職員に占める割合は 10.7％）、課長級は 538人（課長級職員に占める割合は 27.6％）であった。
令和２年10月２日から令和３年10月１日までの間に、室長級又は課長級の官職に初めて任用された職員のうち、他府省、地方公共団体、民間企業等への出向経験を有する職員は、室長級で72.9％（昨年度69.1％）、課長級で85.6％（昨年度82.8％）。
採用年次、採用試験の種類等にとらわれない人事運用を行った取組例などを内閣官房内閣人事局は自己評価している。取組例としてこれまで固定的な人事配置がなされていた官職について、採用職種にとらわれない登用や早期登用を行うなど適材適所の人材配置を行った事例や、選考採用や任期付採用、官民交流採用の活用による民間人材を活用した事例が多く見られたとしている。そのうち課長級の職員を局長級の官職へ登用するなどの二段階以上上位の職制上の段階に属する官職への昇任については９件見られたとする。各府省等における管理職への任用状況等については、各府省等において、それぞれ公表することとしている。
国家公務員管理職への任用状況の公表制度は次のような内容である。国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 61 条の５第１項及び幹部職員の任用等に関する政令（平成 26 年政令第 191 号）第９条並びに「採用昇任等基本方針」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）７（３）に基づいて、管理職への任用状況等に関し、公表したもの。ここでの「管理職」とは、国家公務員法第 34 条第１項第７号に規定する官職であり、幹部職員の任用等に関する政令第２条第１項に掲げる各機関（いわゆる本府省）に属する一般職の国家公務員に係る官職であって、職制上の段階が「室長級」又は「課長級」の官職のこと。また「管理職員」とは、管理職の官職を占める職員をいう。専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員については対象外。なお管理職への任用状況は、令和３年 10 月１日時点のもの。
2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％（計量計測データバンク ニュース 2022年02月08日付)YouTube 動画（ニュース記事を音声で読み上げております）（計量計測データバンク編集部）
（計量計測データバンク ニュース 2022年02月08日付)
【参考資料－１－】
経済産業省2021年職員採用実績と出身大学（計量計測データバンク編集部）
【参考資料－２－】
【現役官僚が解説】総合職・一般職 ココが違う。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=p1JjuAgMo04
【現役官僚が解説】国家公務員 総合職と一般職の違い。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=AAm22ik79jc
【現役官僚が解説】○○が仕事の９割。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=_V5km6w0OWk&t=0s
【現役官僚が解説】就活で絶対やるべき⚫⚫。 動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=pR3mEQAyHqA&t=0s
【現役官僚が解説】国家公務員 過去13年分 給与公開。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=xVBKqLU9Oec
【現役官僚が解説】これ全部税金？霞が関の残業代 億円。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=gINW1a7Cams
（計量計測データバンク ニュース 2022年02月08日付)
経済学者宇沢弘文氏の旧制第一高等学校の盟友、弁護士後藤昌次郞氏との友情
2022-02-08-in-2021-73-of-national-civil-servant-managers-are-general-employees-and-22-are- general-employees-
千代田区霞が関3丁目の人事院庁舎。
2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％（計量計測データバンク ニュース 2022年02月08日付)YouTube 動画（ニュース記事を音声で読み上げております）（タイトルをクリックして下さい）
2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％（計量計測データバンク編集部）
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国家公務員管理職のうち令和3年度はⅠ種試験等採用職員が3,475人（同72.9％）、Ⅱ種試験等及びⅢ種試験等採用職員が1,031人（同21.6％）。（2021年度）
内閣官房内閣人事局は2022年（令和4年）1月28日、令和3年度の管理職への任用状況を公表した。
国家公務員管理職員の総数は4,770人であり、そのうち女性は453人で総数に占める割合は9.5％であり、管理職への任用状況等に関し、公表が義務付けられるようになった平成26年度（2014年度）に調査が始まって以来最高の数値。
管理職のうちⅠ種試験等採用職員は3,475人（同72.9％）、Ⅱ種試験等及びⅢ種試験等採用職員は合わせて1,031人（同21.6％）。また令和２年10月２日から令和３年10月１日までの間に、室長級又は課長級の官職に初めて任用された職員は、室長級が742人、課長級が418人であった。Ⅰ種試験は現在の総合職試験、Ⅱ種試験は現在の大卒一般職試験、Ⅲ種試験は高卒一般職試験に相当する。
管理職員の府省間人事交流等の状況については、出向者（採用された府省以外で勤務している管理職員）の総数は839人（管理職員数に占める割合は 17.6％）で、調査が始まって以来最高となり、府省間の人事交流が拡大していることを示していると人事院は評価している。そのうち室長級は301人（室長級職員に占める割合は 10.7％）、課長級は 538人（課長級職員に占める割合は 27.6％）であった。
令和２年10月２日から令和３年10月１日までの間に、室長級又は課長級の官職に初めて任用された職員のうち、他府省、地方公共団体、民間企業等への出向経験を有する職員は、室長級で72.9％（昨年度69.1％）、課長級で85.6％（昨年度82.8％）。
採用年次、採用試験の種類等にとらわれない人事運用を行った取組例などを内閣官房内閣人事局は自己評価している。取組例としてこれまで固定的な人事配置がなされていた官職について、採用職種にとらわれない登用や早期登用を行うなど適材適所の人材配置を行った事例や、選考採用や任期付採用、官民交流採用の活用による民間人材を活用した事例が多く見られたとしている。そのうち課長級の職員を局長級の官職へ登用するなどの二段階以上上位の職制上の段階に属する官職への昇任については９件見られたとする。各府省等における管理職への任用状況等については、各府省等において、それぞれ公表することとしている。
国家公務員管理職への任用状況の公表制度は次のような内容である。国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 61 条の５第１項及び幹部職員の任用等に関する政令（平成 26 年政令第 191 号）第９条並びに「採用昇任等基本方針」（平成 26 年６月 24 日閣議決定）７（３）に基づいて、管理職への任用状況等に関し、公表したもの。ここでの「管理職」とは、国家公務員法第 34 条第１項第７号に規定する官職であり、幹部職員の任用等に関する政令第２条第１項に掲げる各機関（いわゆる本府省）に属する一般職の国家公務員に係る官職であって、職制上の段階が「室長級」又は「課長級」の官職のこと。また「管理職員」とは、管理職の官職を占める職員をいう。専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員については対象外。なお管理職への任用状況は、令和３年 10 月１日時点のもの。
2021年度の国家公務員管理職は総合職が72.9％、一般職が21.6％（計量計測データバンク ニュース 2022年02月08日付)YouTube 動画（ニュース記事を音声で読み上げております）（計量計測データバンク編集部）
（計量計測データバンク ニュース 2022年02月08日付)
【参考資料－１－】
経済産業省2021年職員採用実績と出身大学（計量計測データバンク編集部）
【参考資料－２－】
【現役官僚が解説】総合職・一般職 ココが違う。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=p1JjuAgMo04
【現役官僚が解説】国家公務員 総合職と一般職の違い。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=AAm22ik79jc
【現役官僚が解説】○○が仕事の９割。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=_V5km6w0OWk&t=0s
【現役官僚が解説】就活で絶対やるべき⚫⚫。 動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=pR3mEQAyHqA&t=0s
【現役官僚が解説】国家公務員 過去13年分 給与公開。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=xVBKqLU9Oec
【現役官僚が解説】これ全部税金？霞が関の残業代 億円。動画・ユーチューブ。 https://www.youtube.com/watch?v=gINW1a7Cams
（計量計測データバンク ニュース 2022年02月08日付)
経済学者宇沢弘文氏の旧制第一高等学校の盟友、弁護士後藤昌次郞氏との友情
2022-02-08-in-2021-73-of-national-civil-servant-managers-are-general-employees-and-22-are- general-employees-
